中国・アジアの工場進出情報

2014.1.1・15　Vol.26　No.1 FOCUS 【中国】「三中全会」で構造改革と経済成長両立目指す 地方政府との連携、日中関係改善の糸口 　中国の2013年の実質ＧＤＰ成長率は7.7％と２年連続で７％台に落ち着く見通し。2012年第４四半期(7.9％)をピークに景気減速が続き、2013年第３四半期に３期ぶりに7.8％と持ち直したが、景気回復の持続性は不透明なことから2014年も７％台で推移すると予想される。一方中国政府は成長率のスローダウンは容認しており、これまでの量・規模を目指す成長戦略から今後はこのレベルを維持しながらどう安定成長軌道に乗せていくかを軸に各種政策に取り組んでいく方針だ。対日関係では政治的諸問題の解決の糸口が見い出せず「最悪期」からの脱出の見通しが付かない中、“開発後進地域”からの積極的な誘致活動を受け民間・地方政府間での新たなビジネスモデル、融和策を模索する動きも出始めている。人件費高騰や労働者不足、為替リスクなど中国事業を取り巻く経済環境は厳しく、チャイナプラスワンとして東南アジアにシフトする動きも目立ち始めたが、依然日本の技術力への評価は高く優位性もある。今後は次世代自動車や省エネ・環境分野などで日系企業の強みを生かせる可能性が高い。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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