中国・アジアの工場進出情報

2013.12.1　Vol.25　No.21
投資環境スタディ
広東省各市が日系企業誘致を積極化
佛山市の日系中小企業工業園区には18社入居

　昨年以降の日中関係悪化で一時的に投資控えの動きがあったとはいえ、世界最大の需要地・産業集積地であることに変わりはない中国。自動車や家電関連企業の現地での新増設計画を受け、“進出せざるを得ない”中小企業も増えていることも事実だ。反日感情がどの程度事業に影響するかが不透明なため中国での事業化に躊躇する声もある中で、地方政府を中心に日系企業の誘致に積極的な動きが出始めている。日系を含む外資企業の投資は現地の経済発展に大きく寄与する上、製造技術・環境保護対策など現地企業の成長にも結び付くとの期待が高い。すでに広州市や深市を中心に自動車産業で発展している広東省においても、主要都市以外への企業誘致に取り組んでいる。とくに佛山市では南海地区に日系企業専用賃貸工場「南海日本中小企業工業園区」を整備、同地域に進出を決定・検討している日系企業の受け入れ態勢を構築している。すでに２期合計で18社が入居済みで、今後もニーズに応じた拡張を検討していく方針だ。
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