中国・アジアの工場進出情報

2013.10.15 Vol.25 No.18
産業アナライズ<環境>
中国国務院、2017年までの「大気汚染防止行動計画」を公表
PM2.5の影響受け具体的数値目標設定/
環境分野への外資参入も奨励

 中国国務院は9月12日、2017年までの5カ年を対象とした大気汚染対策「大気汚染防治行動計画」を発表した。今年1月に大きな影響を及ぼした微小粒子状物質「PM2.5」の削減や、石炭消費量の抑制に向けた具体的な数値目標が設定されている。また環境配慮型自動車の普及促進、原子力発電所の容量拡大といった施策とともに、省エネ環境保護分野における外資企業の参入奨励方針も明示。現地報道などでは同計画実施で1兆7,000億元(27兆円)規模の投資を見込まれるとしており、日系企業を含む海外企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれそうだ。
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