中国・アジアの工場進出情報

2013.8.1・15　Vol.25　No.14 クローズアップ シンガポール、アジア統括拠点設置相次ぐ 地理的条件・優遇税制などメリット／人材確保も容易 　日系企業の東南アジア進出拡大でシンガポールに地域統括拠点として中間持株会社を設立する動きが活発だ。2010年の税法改正でタックスヘイブン対策税制が見直されたことも、これらの動きを後押ししている。アジアは民族や宗教、法律・税制などが各国によって異なるため一元管理が難しく、また地域単位で統括していくと拠点ごとの業務が重複しコストがかかってしまう。統括会社の設置はこれら拠点業務を管理することで業務を効率化するとともに、刻々と変化する市場に近い場所での意思決定を行うという観点からも重要になってきている。シンガポールは地理的条件や優遇税制面からも設立条件が合致する上、地域統括業務を担える能力を有する人材が豊富だ。また進出機運が高まっているアジア新興国への将来の進出要員として、同国でマネージャークラスの人材確保に動く企業も出始めている。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず) 全文閲覧はAMR購読者限定のサービスです >>> まずはAMR無料サンプルを

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