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円安でも買収案件は減らず
現地事業の開始に有効 |
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2009年以降、急激に進んだ円高を有効活用しようと増加した買収案件だが、１ドル102円まで戻った現在でも減少する気配がない。「今後さらに円安が進む前に」という考えもあるが、むしろ事業地域の拡大に対応するための方策という意味の方が強い。ミャンマーが代表的な例だがカンボジア、バングラデシュなど日系企業が古くから事業を行っている地域以外にも商圏が拡大するなか、現地企業が持つ販売網や調達網、顧客を取得するための買収は非常に有効である。
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