中国・アジアの工場進出情報

2012.10.1　Vol.24　No.17 クローズアップ 東日本大震災後１年半､リスク分散でアジア拠点設置の動き鮮明 国内生産集中するエレクトロニクス分野中心／ タイ洪水･アジア需要拡大も一因 　2011年３月11日に発生した東日本大震災から１年半が経過した。福島第一原子力発電所の事故による電力制限や立ち入り禁止などの要因も重なったが、これら地域における製造拠点の大半が操業を再開している。震災発生当初は自動車部品やエレクトロニクス関連分野でのサプライチェーンの断絶、代替品がないなどの理由で、国内外の関連産業で生産活動停止を余儀なくされた。被害を受けた企業では、再開に向けた復旧作業を進めると同時にＢＣＰ(事業継続計画)を再考。国内拠点での１極集中による生産体制を見直し、生産拠点の複数化によるリスク分散を図っている。為替の円高や人件費などの高コスト体制が続く国内市場の現状が近年の製造業によるアジア進出を加速させていたが、震災後は汎用品だけでなく、技術流出などを恐れ国内生産にこだわっていた高い技術を要する製品についても海外生産を検討する動きが出た。タイ大洪水による被害もあり、日本国内からアジア全体での最適生産体制・ＢＣＰという観点が不可欠になってきている。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず) 全文閲覧はAMR購読者限定のサービスです >>> まずはAMR無料サンプルを

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