中国・アジアの工場進出情報

2012.1.1・15　Vol.24　No.1 投資環境スタディ 急速に《普通の国》に向かうミャンマー 　日本企業は待ち構えていたはずの現在のチャンスに乗れるか？ 　ミャンマー(ミャンマー連邦共和国)では軍事政権下では考えられなかった急激な変革が続いており、2012年の東南アジアではミャンマーが最も注目される国になりそうだ。ミャンマーでは2011年3月30日、首都ネピドーで開催した連邦議会で華人系とされるテイン・セイン首相が大統領に就任、軍政トップで最高権力者だったタン・シュエ国家平和発展評議会(ＳＰＤＣ)議長自身がＳＰＤＣを解散、キン・ニュン首相時代の2003年8月から７段階で進めてきた「民主化ロードマップ」が終了した。人口が６千万以上あり、日本の国土の倍近い大国で各種資源が多く、大農業国でもあるミャンマーが長い眠りから覚めたかのように変貌中で「強権軍事政権の国」が「普通の国」に向かって走り始めた。豊富な労働力にあふれるだけでなく、そのコストがアジアで最も安いミャンマーを新たな投資先として検討する日本企業も急増している。最近の急激な民主化の動きに対し、これまでのところは保守派からの動きはないが、ミャンマーは武装している少数民族が多い国で反政府活動が続いている点でも予断は許さない。ミャンマーの1988年からの動きをまとめてみた。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず) 全文閲覧はAMR購読者限定のサービスです >>> まずはAMR無料サンプルを

掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は�鰹d化学工業通信社に帰属します。

(C)The Heavy & Chemical Industries News Agency, all rights reserved