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| 投資環境スタディ |
タイの洪水を検証 早いケースが多かった日本企業の対策 |
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| 去る10月上旬からタイ中部のアユタヤ県、パトゥムタニ県の７カ所の工業団地で操業する約730社の工場が「50年ぶり｣「タイ史上最大」とされる洪水に遭遇したが、その内449社(バンコクのＪＥＴＲＯ調べ)もが日系企業。この数字を見ても、タイの工業団地への日系企業の集積度の高さがわかる。これらの工業団地進出企業以外でも、バンコク周辺で操業している日系企業(タイと合弁の中小企業など)の被災数は上記企業数に含まれていない。タイには日系自動車組立メーカー８社が進出しタイ最大の産業を形成しており、ホンダ以外は直接的な水害の被害を受けなかったが、一時は全社とも操業が止まった。それは下請け企業の被災によりサプライチェーン(供給網)が途絶えて部品の入手難になったこと、従業員の被災と通勤難などが原因だった。12月初旬現在、ホンダ(４輪)を除く７社はすでに操業を再開している(フル操業ではない)。しかしタイで日系、米系が製造しているＨＤＤ(ハードディスク駆動装置)などの重要部品の工場が被災、生産が止まったままで日本の家電の年末商戦にまで大きな影響を与えている。９月から11月にかけてほとんどタイにおり、洪水に襲われた日系部品産業を何社か取材する機会もあったので、今回のタイの洪水をまとめてみた。 |
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