中国・アジアの工場進出情報

2011.11.15　Vol.23　No.20 産業アナライズ＜環境＞ 二国間クレジット制度、日本の省エネ技術普及のカギに 東南アジアを中心に政府間協議開始／ＣＯＰ17での議論焦点 　2011年11月28日から南アフリカ共和国のダーバンで開催されるＣＯＰ17(第17回機構変動枠組締約国会合)は、京都議定書における第２約束期間となる2013年以降の地球温暖化問題に対する枠組みを決める重要な会議となっている。同会議で日本政府が提案を検討している「二国間クレジット制度」は、日本の省エネ・環境技術製品の普及につながる事業として民間企業からの期待も高く、経済産業省や環境省でも取り組みを強化している。国際ルールとして組み込まれるためには評価方法といった明確なルールが必要な上に参加国の合意も必要となるが、認められれば従来のＣＤＭ(クリーン開発メカニズム)よりも簡易な形で地球温暖化対策への貢献と技術・製品の海外展開を行うことができる。日本発の制度としてすでに実証可能性調査も開始し、制度化に向けた準備が始まっている。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず) 全文閲覧はAMR購読者限定のサービスです >>> まずはAMR無料サンプルを

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