中国・アジアの工場進出情報

2011.7.15　Vol.23　No.13 産業アナライズ＜社会開発＞ ＰＰＰインフラ整備計画に日本企業が意欲 　−ＪＩＣＡが案件形成を支援− 　アジアで官民パートナーシップ(ＰＰＰ：Public Private Partnership)方式によるインフラ整備計画が多数浮上している。(独)国際協力機構(ＪＩＣＡ)は案件形成につながる準備調査を公募・実施し、ＰＰＰインフラ整備への参画を狙う日本企業の取り組みを支援。３月の公募では「ハノイ５号線整備事業準備調査」を含む計８件の調査案件を採択した。ＪＩＣＡがＰＰＰインフラ調査案件の提案を募ったのは３度目となるが、今回は法人40社(のべ60社)から計18件と過去最多の提案があったという。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず) 全文閲覧はAMR購読者限定のサービスです >>> まずはAMR無料サンプルを

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