中国・アジアの工場進出情報

2011.7.1 Vol.23 No.12
投資環境スタディ
ミャンマー最新事情 通貨チャットが大幅高

 1年ぶりでミャンマーに行った。ヤンゴンの空港に到着すると日本から来た日本人だけ放射能検査を受けさせられたが、検査官はかなり恐縮しながら親切に対応していたのが印象的だった。2011年3月30日、首都ネピドーで開催された連邦議会でテイン・セイン首相が大統領に就任、タン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長がSPDCを解散したことで、軍政が進めた7段階の民主化ロードマップが終了した。ミャンマーは落ち着き、これまで例外的にミャンマー経済が大きく好転した1990年代前半の時代が再来する予感はした。だが現実は失業があふれ、食料品価格も上昇して庶民の生活は苦しく、ヤンゴン市内の停電も相変わらず多い。ヤンゴンの工業地区ではない場所で砕米を原料に中国製の古い機械で菓子を作っている工場では「日に5時間しか電気が来ない。わざと停電を増やしてヤンゴンでの操業に嫌気を出させて停電が無いネピドーに移転させようとしている」とミャンマー人の経営者は不満を語ったが、ネピドーに工業団地など無くそのような政府方針はない。驚いたのは、ミャンマー通貨であるチャットが対米ドルで大幅に上昇していることだった。インフラ整備も外資の投資も少なく、貿易規制も続けている経済低迷下の通貨上昇で、ミャンマーの輸出業者、観光業界が悲鳴をあげていた。
全文(PDFファイル)全文(HTMLファイル:図表含まず)

ご利用に際しては会員登録が必要です >>>無料登録
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は鰹d化学工業通信社に帰属します。
(C)The Heavy & Chemical Industries News Agency, all rights reserved