中国・アジアの工場進出情報

2011.3.1　Vol.23　No.4 産業アナライズ＜社会開発＞ アジアでＰＰＰインフラ開発計画が多数浮上 −ＪＩＣＡが日本企業の参入を支援− 　膨大なインフラニーズを背景に、東南アジア各国で官民パートナーシップ(ＰＰＰ：Public Private Partnership)方式を導入した多数のインフラ開発計画が浮上している。外資参入の機会も増大する傾向にあり、日本企業もインフラ開発の事業権獲得に向けた準備を進めているようだ。日本政府も支援体制の構築を加速させており、(独)国際協力機構(ＪＩＣＡ)はＰＰＰインフラ事業の具体化に向けた初期段階の調査費を負担する取り組みに乗り出した。日本の官民による提案を通じ、アジア諸国でＰＰＰインフラ事業が実現するかどうかに注目が集まる。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず) 全文閲覧はAMR購読者限定のサービスです >>> まずはAMR無料サンプルを

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