日本の大手損害保険会社が相次いで中国事業の拡大に乗り出している。損害保険ジャパンが3月に広東省広州市に支店を開設し、広東省全域で営業活動を始めたほか、東京海上日動火災保険は昨年12月に中国現地法人の資本金を50%増資し、広州や北京などへの支店開設に向けた準備活動を本格化させている。また、三井住友海上火災保険では今年1月に香港に2つあった現地法人を統合し、業務の効率化を進めている。さらにあいおい損害保険が4月1日付で天津市に現地法人を設立したほか、日本興亜損害保険も今年上半期には深セン市に現地法人を設ける方向で中国当局と調整を進めている。これによって日本の大手損保5社がそろって中国に現地法人を設立することになり、成長が続く中国の損保需要を獲得する構えだ。
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