2009年２月中旬、インド政府は2009年度暫定予算案の中で税制改革について言及し、2010年４月に「モノ」にかかる販売税とサービス税を一緒にした統合税(ＧＳＴ)への切り替えを明言している。その準備として現行の物品税とサービス税の税率を近々引き下げる。世界的な金融危機の余波でインドの消費市場も昨年は湿りがちだったが、税の引き下げで製品価格が下がれば、インドの消費意欲は比較的簡単に戻りそうだ。そうした消費購買力の復活を見込んで日系の家電・ＯＡ機器メーカーも新製品の市場投入の準備に余念がない。エプソン、キヤノン、ＮＥＣ、ソニー、シャープの日系５社の近況をみてみる。 |
