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RCEPの利用、３年で２倍超に
サプライチェーン再構築で利用が活発化 |
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日本企業による地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の利用件数が増加を続けている。2025年１～10月の暫定値では、RCEP原産地証明書の発給件数は15万2,254件で、前年比15.4％増。協定発効年の2022年比では2倍超に拡大した。RCEPは、ASEAN10カ国に中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計15カ国(東ティモールも加えれば16カ国)が参加する世界最大級の自由貿易協定で、工業製品を中心に品目の約9割の関税撤廃を最終的に目指す枠組みである。サプライチェーン再構築の流れを受け、利用が進んでいる。足元では、スリランカ、チリ、バングラデシュ、香港の4カ国・地域が参加に関心を示す動きもあり、さらなる拡大が期待される。
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