中国・アジアの工場進出情報

2025.5.１　Vol.39　No.8 政界人脈 ASEAN加盟国の経済相：プロフィール(�U) 国家経済揺るがす「トランプ関税」への対応に奔走 　4月2日に発表され、世界を震撼させた「トランプ関税」では東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国も対応に必死になっている。特に、インドシナ3国とミャンマーには、カンボジアの49％を最高に44％以上の相互関税が課される。各国とも他のASEAN諸国と比べると、貿易額こそ大きくないが、貿易黒字の多くを米国への輸出に負っているという側面がある。発表通りの税率が適用されれば、国家経済に深刻な影響を及ぼすことは必至で、大規模な失業や外資の撤退などを引き起こす事態も予想される。同9日には、トランプ大統領が、報復関税を発動せずに米国との交渉を求める国・地域については、基本関税10％の上乗せ分については90日間停止すると発表した。これらの国々の経済・貿易担当相を中心とする交渉チームはこの期間に、法外な税率の引き下げを求めて米当局との緊迫した交渉に入っている。 ⇒全文(PDFファイル)

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