中国・アジアの工場進出情報

2025.４.15　Vol.37　No.７
産業アナライズ＜再生可能エネルギー＞
インドネシアがエネルギー政策を現実路線へ舵
政府目標を引き下げ、日本企業の参画は加速

　インドネシア政府の再生可能エネルギーに対する姿勢に変化が見られる。再エネ拡大の進捗に大きな遅れが見られることから、目標自体を引き下げ、無理な再エネ導入を急がない方針を打ち出し始めたのだ。石炭火力発電所の新設をストップするとともに、バイオマス混焼の導入といった緩やかな石炭利用を縮小する方向へと舵を切っている。
　エネルギー鉱物資源省(MEMR)や、同国シンクタンクの「エッセンシャルサービス改革研究所」(IESR)は、インドネシアが持つ再エネに関するポテンシャルの高さを評価すると同時に、インドネシアがその豊富な資源を活用できていないことを指摘。とくに国営電力会社ＰＬＮが石炭火力の削減に消極的であることが阻害要因であると見ている。
　こうした状況から、インドネシアでは再エネ利用の拡大には、外資の力が必要とする見方が強まっており、日本企業による多くの案件での参画、投資が加速している。
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