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| 産業アナライズ＜物流＞ |
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トランプ“中国船籍外し”で混乱必至
物流各社にダメージ予測 |
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米トランプ大統領による新たなリスクが発生しようとしている。米国通商代表部は「中国が海事、物流、造船部門を支配している」として、中国で建造した船舶が米国港に入港する場合、１回につき最大150万ドルの追加料金を課す措置案を発表。３月24日までパブリックコメントを募集しており、３月21日の時点で189件のコメントが提出されている。賛否両論あるが、海運業者や海運関連団体からのものは措置の見直しを求める意見が大半となっている。
日系も含め、中国で建造した船舶を保有していない海運事業者は少なく、一方で右の囲み記事からもわかるようにアジア各国からの米国向けコンテナ船航路は、米国向けが大きなウエイトを占めている。この措置が実施されれば、海運業者のみならず、米国向けでサプライチェーンを再編したメーカー、貿易会社も大きなダメージを受けることは間違いなさそうだ
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