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【エネルギー】
現実的な脱炭素化、日本企業が後押し
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インドネシア政府は再エネ戦略の現実的な路線への方向転換を図っている。現実的でない目標から脱却し、国情に合った再エネ化への取り組みを進めようとしている。今年１月には、屋上設置型の太陽光発電に対する制度を大幅に変更し、新設分からは売電できなくなった。再エネ比率の目標値を引き下げる議論も始まっている。化石燃料による火力発電からの早期脱却に消極的であるのは、他のASEAN諸国とも共通する姿勢であるが、炭田やガス田を保有する同国ではとくに顕著な動きとなっている。
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