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ＲＣＥＰの活用進む
日本、中国など国別状況 |
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地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が2022年１月に発効してから１年以上が経過した。世界のＧＤＰ・貿易総額の３割を占める大型協定で、日本にとって中国、韓国と締結した初めての経済連携協定(ＦＴＡ)とあって、発効前から注目を集め、積極的な活用が進んでいる。輸出では全ＦＴＡ利用のうち件数別でRCEPが最多となったほか、輸入でも中国と韓国のものを中心に利用されている。こうした状況は他の批准国でも同様で、中国や韓国、タイ、マレーシアといった批准国は揃って「RCEPが、我が国貿易の押し上げ要因となっている」とその効果を高く評価している。
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