中国・アジアの工場進出情報

2022.1.1・15　Vol.34　No.1
FOCUS
日本企業の動態調査②
日本公庫調査､「従業員の確保｣「勤務・生産体制の見直し」が課題

　日本政策金融公庫(日本公庫)の中小企業事業本部・国際業務部が実施した「取引先海外現地法人の業況調査」によると、日本の中小企業が挙げる「今後の事業展開における有望国」の１位は８年連続でベトナムとなった。理由は「現地市場の将来性が高い」(45％)がもっとも多く、次いで「労働力が豊富」が39.4％を占めた。労働力に関する課題は、日本企業によるアジア事業の最重要課題であり、コロナ禍においては「従業員の確保」を挙げる企業が増加した。コロナ禍のなか戦略見直しを余儀なくされる企業が増え、生産体制、勤務体制、販売戦略、人員体制など様々な枠組みの見直しに取り組む企業が増加したことが見て取れる。
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