中国・アジアの工場進出情報

2017.11.1 Vol.29 No.19
ビジネスレポート
アジア各国を結ぶ日本通運のクロスボーダーサービス

 2015年末にAEC(ASEAN経済共同体)がスタート、輸入関税がほぼ撤廃され、国境税関手続きのワンストップ化や各種規制の緩和、インフラ整備などが徐々に進むGMS(大メコン圏)。日本の物流各社の活動も活発になり各社の競争が激化している。地域最大級の物流会社である日本通運もこの動きを敏感に捉え各種クロスボーダーサービスを充実させている。クロスボーダートラック輸送は、海上輸送より少し料金が高くなるが、所要日数が断然短いというメリットにより、ほとんどのルートで需要が伸びている。シンガポールに本社を構える日本通運グループの南アジア・オセアニア日本通運でマーケティング&セールスセンター次長を務める加藤聡氏(かとう・さとし氏、現在バンコクに駐在中)に、東南アジアでの日本通運の活動の最新事情について聞いた。加藤氏は「国境ゲートはこれまでのところ、日中しか開いていないところが多い。もし、更に開庁時間が延長されれば、全体のリードタイムが短縮できるルートも出てくる」などと期待している。
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