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住友商事、ネシア中心に地熱発電でＥＰＣ受注を加速
同国政府が2025年までに現状6.5倍目指す |
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| 住友商事はインドネシアにおける地熱発電案件の受注を強化している。これまで住友商事が同国で携わった案件は、EPC(設計、調達、建設)業務と機器納入の総計で769MW。インドネシアにおける完工済み地熱発電の総容量は1,506MWであり、同社がその50％に関わったことになる。直近ではラヘンドン地熱発電所５、６号機(２基x20MW)をそれぞれ2016年９月、2017年１月に完工し、現在もウルブル地熱発電所４号機(55MW、ランプン州)の建設を進めているほか、ムアララボ地熱発電事業(80MW)での取り組みも始まっている。 |
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