中国・アジアの工場進出情報

2015.6.1 Vol.27 No.10
ビジネスレポート
送り出し手数料をとらない「日本語訓練センター」が
ヤンゴンで誕生

 ミャンマーには230以上も海外の各国にミャンマー人の労働力を送り出す企業があるようだが、日本への送り出し専門の業者も多い。2012年にヤンゴンで設立された「KHIN SU HLAING(KSH)サービス社」もその1社で、衣料関係の日系企業で働いていたキン・スー・ラインさん(MS Khin Su Hlaing、ニックネームはスース)が社長(Managing Director)でヤンゴンの国際空港から近いインセインで「KSH日本語訓練センター」の名で運営してきた。このほど、日本在住のミャンマー人でヤンゴンではコンサル会社の「ツカ・ビジネス・サポート・センター(Thukha business supporter center)」代表であるツカ・レオン氏と提携してヤンゴンの国際空港とヤンゴンのダウンタウンの中間に位置するパラミ(Parami)地区で新しい日本語学校および職人訓練センターを立ち上げた。ここでの最大の特徴は主に学生を主対象とした日本への派遣で学生からは費用を一切取らない点で同業他社とまったく異なっている。授業料は月250米ドルで半年間に1,500米ドルが必要だが、これは日本語教育と必要としている仕事をヤンゴンで訓練された人を採用したい受け入れ日本企業から研修費用として支払ってもらい、この収入を「KSH日本語訓練センター」のメーンの収入とする。航空券は日本に出発する際に各労働者の負担となる。この新体制での再スタートに伴って、日本での外国人の技能実習を行っている日本の複数の協同組合が日本側受け入れ機関になるという関係を築いている。
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