中国・アジアの工場進出情報

2015.1.1・15 Vol.27 No.1
FOCUS
【マレーシア】財政健全化策継続で成長率は5%予想
 昨年末には燃料補助金制度撤廃/4月から消費税6%導入

 2014年のマレーシアはマレーシア航空の2度の事故や原油価格の下落などで、施策の見直しを迫られた1年となった。政府は財政健全化に向け、電気料金の値上げに加え11月には燃料補助金制度を撤廃。2015年4月には税率6%のGST(物品・サービス税=消費税)が導入されることから、一時的とはいえ消費・投資の反動が発生すると見込まれる。2014年10月に公表された2015年予算では、財政赤字を名目GDP比3%まで縮小することを掲げ、財政引き締めをさらに推進していく方針だ。一方、GST導入に伴う法人税引き下げ(25%→24%)や個人所得税引き下げ(1〜3ポイント)などの税制優遇策も導入されるため、GDP成長率については底堅く推移し5%台に落ち着くと予想されている。
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