中国・アジアの工場進出情報

2015.1.1・15 Vol.27 No.1
トピックス
タイで日系企業がコージェネレーション事業を推進
三井物産や大阪ガスが本格参入、機器の受注実績も確実に増加

 日系企業のタイにおけるコージェネレーション(熱電併給)事業が活発となっている。バンコクの電気料金は0.14ドル/kWhと、クアラルンプールに比べ4割、ハノイやニューデリー比では3割ほど割高であり、これが生産コストを押し上げる要因となりニーズが増大しているためだ。三井物産が24億ドルを投じて計12件の発電プラントを建設するほか、大阪ガスも新日鉄住金エンジと提携しオンサイト事業への参入を決めている。メーカー側も受注拡大を目指し営業を強化しており、直近では新菱冷熱、東芝PSと住友商事が発電設備の建設をフルターンキーでそれぞれ受注するなど実績が増加傾向にある。
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