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| ビジネスレポート |
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「ヤンゴンのレンタル工場の価格は下がる」
ノース(北)ダゴン工業団地のゾー・ナイン副会長に聞く現状 |
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| ミャンマーのヤンゴン管区に29の工業団地(計1,800ヘクタール)があるが、この中にはかつて三井物産が開発したミンガラドン工業団地は含まれているものの、ヤンゴン郊外のティラワ開発で造成が進み工場建設も着工済のティラワ経済特区(ＳＥＺ)はＳＥＺ法に則り運営される例外として含まれていない。ミャンマー政府が民政化して以来、テイン・セイン政権の指導で、これらローカルの工業団地の運営管理の強化が進んでおり、工業団地を管轄するヤンゴン管区工業区管理委員会では29の団地の代表者を集め毎週のように会議を開催して問題点を話し合っている。現在、問題になっているのはミャンマー人だけでなく中国人など外国人がこれら工業団地内の空き工場、空き地を買い占めて高値で転売するビジネスの横行。これを止めるため、近く、不法取得や工場用地に工場を建てずに長期に遊ばせている土地の強制収用などを開始する。 |
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