中国・アジアの工場進出情報

2014.8.１・15　Vol.26　No.14 クローズアップ “承攬”システム導入で市場適正化を 日本マニュファクチャリングサービス 代表取締役社長　小野文明氏 　中国の労働市場は少子化や農業政策による人手不足、毎年上昇する人件費などの影響で、従来のような安価かつ労働集約型から付加価値生産システムに移行し始めている。2008年１月の労働契約法、今年３月の労務派遣暫定規定の施行で労働者の権益保護、労務派遣(派遣労働)システムの明確化など法整備が進む一方、同国の製造業は労務派遣で支えられていることも事実だ。流動化する人材への対応や労働者の不満解消、チャイナプラスワンによるASEANへのビジネス流出を阻止するため、中国政府は新たなシステムとして製造請負＝「承攬」に注目している。政府による承攬研究プロジェクトに参画する日本マニュファクチャリングサービス・小野文明代表取締役社長に、法整備に向けたプロジェクトの進ちょく状況と中国労務派遣市場について話を聞いた。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず)

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