中国・アジアの工場進出情報

2014.6.15 Vol.26 No.11
クローズアップ
バングラデシュ、日系企業のEPZ入居優先権
日本政府は円借款6,000億円支援を決定

 バングラデシュ政府は安定した経済成長を武器に、日本からの投資呼び込みに本腰を入れている。2014年5月22日から28日まで訪日していたシェイク・ハシナ首相も、滞在中積極的な外交活動を展開し各分野からの協力を要請。その具体的対応の一環として、27日にはBEPZA(バングラデシュ輸出加工庁)とJETRO(日本貿易振興機構)との間で、国内5カ所のEPZ(輸出加工区)での日系企業への優先的誘致に関するMOU(覚書)を取り交わした。また前日26日に開催された安倍晋三内閣総理大臣との首脳会談では、二国間の包括的パートナーシップを立ち上げ内容具現化に向けた対話を進めていくことで合意、共同声明を発表した。日本政府は今後4〜5年間で円借款を中心に6,000億円の支援を実施していく方針だ。政治面での不安定性はあるが、人件費の安さや外資優遇措置、年平均6%成長を支える民間活力の強さが同国の魅力。JETROでは今回のMOU締結で進出誘致を進めていくとともに、関係機関と連携しながら課題・投資環境の改善にも取り組んでいく考え。
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