中国・アジアの工場進出情報

2013.12.15 Vol.25 No.22
アジア業界地図<インド編>
[流通]
総合小売業の外資緩和がようやく閣議決定

 インド政府は2013年8月、総合小売業の投資要件緩和を含むFDI(外国直接投資)の追加規制緩和策を閣議決定した。同市場については、2011年に外資参入解禁を閣議決定したがすぐに延期、2012年秋に再度解禁を決定するなど紆余曲折を経ており、今回の決定でようやく入口が定まったといえる。しかし閣議決定前に明示されたDIPP(産業政策振興局)による投資要件では、販売ルートの限定が設定されている上、FC(フランチャイズ)展開は認められていないなどの制約がある。そのため閣議決定された追加緩和策をDIPPが公示・施行するまでは、慎重に成らざるを得ない状況だ。昨年の外資規制緩和以降に外資企業による投資申請がなかったということからも、インド小売市場への参入の難しさが窺える。
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