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＜インドネシア＞中間所得者層狙い進出急増
人件費・用地費高騰、インフレ圧力で投資リスク留意 |
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| インドネシアはＡＳＥＡＮ諸国の中でも２億4,000万人という人口規模、5～65歳が占める比率が７割という消費規模を誇る地域。経済成長も積極的な海外投資に加え堅調な内需に支えられ、2012年は6.2％の成長率となる見通しだ。2013年も内需の下支えにより６％成長を維持できると予測される。一方、進出企業急増により人件費や工場用地費が高騰している上、政府による外資規制強化の動きもあり、労働集約型産業にとっては事業環境が厳しくなってきている。また2014年の大統領選挙に向け各政党の選挙活動が活発化していることから、政治的判断によるインフラを中心としたプロジェクトの一時停止などの動きもある。次期政権をどの政党が獲得するかによって現在の経済状況を大きく変える可能性を含んでいるため、十分に留意する必要がある。 |
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