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2005.2.15　Vol.17　No.3 中国ビジネス講座　〔連　載〕 市場経済移行期の労働関係と労働争議 第４部 国有企業経済機能の強化に伴う労働関係の変化 　第１〜３部で指摘したように、中国における労働関係の変化がいずれも1978年､「改革、開放」政策の実施によって生じたものである。1978年以降、中国における都市経済改革は終止一貫国有企業改革に重点を置き、改革を通じて、国有企業を自主経営、損益自己負担の経済実体に転換させることを目的とした。そのため、これまでに国有企業が社会に代わって運営してきた社会福祉、社会保障制度が企業経営の社会負担として、改革の対象となり、かつて政府が所管してきた労働雇用制度、賃金制度などの実施権限も国有企業に譲渡され、国有企業の経済機能が大きく強化されている。国有企業経済機能の強化は労働生産性と企業収益を高めたものの、労働関係の主体と利益構造の変化をもたらしたと同時に、従来の労働関係調整メカニズムを大きく変えている。第４部では、国有企業の経済機能を強化するために、中国がどのような政策を実施してきたかを簡単に回顧するとともに、企業改革が目指す現代企業制度特徴を解説し、労働関係の変化を検討したい。 ⇒全文(PDFファイル) ⇒全文(HTMLファイル：図表含まず) ご利用に際しては会員登録が必要です >>>無料登録

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